リースでの厨房機器導入について

1. 1. 1. 対象の物件

リースでは導入したい物件が限定されないため自由度が高いです。

1. 1. 2. 保守・修繕

リース物件が正常に動作しなくなったなどの場合には自身で修理対応をおこなう必要がありますが、契約内容に保守・修繕作業を含む場合あります。そのようなリース契約はメンテナンスリースといいます。

1. 1. 3. 中途解約

突然不要となってしまった場合にも、リースでは解約ができず契約も長期となるため、計画を立てて利用することが推奨されます。

1. 1. 4. 契約の期間

レンタルをリースと同期間利用することになる場合にはレンタルのほうが割高となる場合が多く、一時的な使用ではレンタル、長期的な使用ではリースとするのが一般的です。厨房機器の耐用年数は8年のため、リースの最短期間は5年となります。

1. 1. 5. 料金の支払い

契約内容にもよりますが、リースでは最終的に物件の取得価額全額を支払うこととなります。

2. 1. 1. 初期投資費用の軽減

初期費用が一月分のリース料だけで済むためにまとまった金額を用意する必要がなく、場合によっては複数リースをすることによって他設備との同時導入や複数店舗の同時出店をすることも可能となります。

融資（ローン）とも類似をしていますが、頭金が不要であったり、連帯保証人が不要（※）であったりするなど、リース物件自体が実質的な担保となるために基準が融資よりも緩く手続きも簡便です。

2. 1. 2. 事務管理が容易

物件を購入して所有権を持つ場合、固定資産税のための減価償却計算や納税の手間などが発生しますが、リースでは賃貸借にて処理をすれば（※）毎月のリース料支払い事務だけで済ませることも可能です。また、リース料は定額でリース期間満了まで月毎に支払うことが決まっているため損益管理も容易です。

2. 1. 3. 処分が不要

リース期間満了後には物件を返却するのみで、リース会社が該当物件を処分します。環境関連法による廃棄物処理の規制が厳しくなり処理が煩雑になっていく中、処分時の方法や手間を自身で検討する必要がありません。

2. 2. 1. 購入よりも割高

リースの料金には取得価額だけでなく税金、金利、手数料などが上乗せされるため、最終的な支払いの総額は購入するよりも割高となります。

2. 2. 2. 所有権がない

リース期間が満了しても所有権はリース会社のままであるため、物件の返却が必要で、以降も使用し続けたい場合には再リース契約をすることになります。

再リース時にも再リース料が発生するため、リース期間が満了しても完全に壊れて使えなくなるまでは同じ物件を使用し続けたいなどであれば、購入するよりもさらに割高となってしまいます。